出版物
【中国関連】日中新法制度下のビジネス再構築
池田博義著2008年より、大きく変わった日中の会計・税務、人事・労務に関わる法令を詳しく解説。特に2009年に出された、企業再編税制及び移転価格税制通達、昨年度改正された企業所得税法、労働契約法、中国会計制度と国際会計基準への対応及び内部統制制度の構築と運用などにスポットを当てまとめています。ビジネススキームを大きく変える必要性を迎えている中国現地法人の更なる発展にお役立てください。マイツグループ...
【中国関連】中国進出企業必携『中国労働契約法・労働紛争対策マニュアル』
2008年1月施行の「中国労働契約法」への対応は、中国進出企業にとって必須の課題です。 また中国現地での人事労務管理対策を進めるうえで、最も重要な課題は、現場で 発生する労使間のトラブルすなわち"労働紛争"への対策であり、"労働紛争"が起こらぬよう、またいつ発生しても即時対応できるよう事前に備えておくことが肝心です。
【中国関連】『新版 中国駐在員事務所・現地法人の設立実務とその手続き』
卸売・小売・サービス企業の進出戦略、IT優遇税制、設備輸入免税、中古設備輸入など重要度が高い最新情報を加えて大幅改訂しました。是非、ご一読下さい！！
【中国関連】『日中間税務の手続と仕組みがよくわかる！中国現地法人を持つ親会社の税務処理のすべて』
マイツ中国グループ著（中経出版） マイツ中国グループ著（中経出版） 従来、親会社の税務問題、子会社の税務問題とそれぞれ個別の税務リスクについての書籍は多数出ていますが実際は双方の立場にたって税務リスクをパラレルに考えていく必要があります。 そこで本書では、日中の親子会社間でよく見られる取引について企業グループ全体のオペレーティングを行う日本の親会社の立場にたちつつ、日本と中国双方からの検討を加えた税務処理についてまとめました。是非、ご一読下さい！！
【中国関連】『外商投資商業領域管理弁法対応 中国販売マニュアル～戦略から実務まで～』
マイツ中国グループ著（PHP研究所） 2004 年6月施行の「外商投資商業領域管理弁法」、同年12月の卸・小売業への外資100％独資の進出開放、さらに2005年2月施行の「商業特許経営管理弁法」によるフランチャイズ経営開放、そして今後は無店舗・訪問販売の開放も予定されています。本マニュアルではこうした一連の販売に関する具体的な戦略から実務までをサポートした内容となっております。是非、ご一読下さい！！
【中国関連】『中国ビジネス・リスクマネジメントマニュアル』
（監修：(株)UFJ総合研究所／全300ページ／PHP研究所） (株)UFJ総合研究所、中央青山監査法人、(株)日本能率協会コンサルティングの中国専門家が、豊富な現場情報から分析、執筆した信頼性抜群の内容
【中国関連】『新会計準則-日本語訳』
2007年1月1日より「新会計準則」が施行され外商投資企業に対しては任意適用です。在中国日系企業でも、特に日本本社が上場され、連結決算が必要な場合2008年1月1日までには新会計準則を適用すべきか否か十分な検討が必要となります。 今回の日本語訳がこれらの検討に役立つことを願っております。
