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中国事業

【コンサルティング業務】 事例

事例1
中国内資企業に対する出資参加(持分権買取)を意図したお客様の依頼により、当該中国内資企業に対する調査を行った。調査結果として、当該中国内資企業が抱える問題点を発見し報告を行った。結果として、その後の依頼者の出資(持分権買取)交渉を有利に進めることができた。
 
事例2
日系企業が現地化政策の一環として、中国人従業員を総経理に登用しようとした。意思決定の前に、当該日系企業の依頼により、当該中国人従業員のバックグラウンド調査を行った。調査の結果、当該総経理候補者が取り組むべき課題が明確化され、親会社及び総経理候補者が合意した経営目標を定めることができた。
 
事例3
中国現地法人の設立に出資参加したものの、事業不振から清算をすることになった。その際に、日本側が投下した資金の一部を回収することに成功した。尚、当該案件は、当初他の弁護士事務所が担当していたが、資金回収が困難であると判断し投げ出したために、弊社が代わって手がけた案件である。
 
事例4

中国企業に製品を販売したものの、売掛債権の支払がなされず、2年が経過しようとした際に、弊社が債権回収代行の依頼を受けた。弊社の、何回にも渡る債務者への訪問の結果、少しずつ債務者側が理解を示すようになり、支払いに応じるようになった。またこの結果、依頼者と債務者との関係が修復され、両社間の取引が再開されたという副次的効果ももたらした。

マイツ提携事務所