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日本事業

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国際会計・税務支援サービス

1.IFRSアダプション(全面適用)に対する助言指導

  • 日本基準からIFRSへの移行に伴う影響分析
    (財務報告差異、業務プロセス、システム、内部統制、人材教育など)
  • IFRSへの変換のためのロードマップ作成支援
  • IFRSプロジェクトマネジメント支援(メンバーへの研修、ファシリテーターの育成など)
  • 会計ポリシー・マニュアル策定支援
  • IFRS対応会計システムの構築運用支援

2.移転価格税制に関する助言指導

  • 日本国内における移転価格税制対応
  • 中国国内における移転価格税制対応(中国マイツに所属する中国人専門家により日本語あるいは英語対応可能)
  • リスク機能分析、移転価格算定方式の決定、比較対象企業検索をコアーとする移転価格文書の作成支援
  • 会社の社内啓蒙活動、移転価格マニュアル等の作成支援
  • 税務調査への対応(日本、中国両国において豊富な経験を有している。また、相互協議事案も手がけている。)
  • 各国事前確認制度(APA)への対応(中国では2005年より本格的にAPA締結を行っている)

3.親会社税務問題に対する助言指導

  • 源泉税への対応
  • 外国税額控除適用への対応
  • みなし外国税額控除適用への対応
  • 海外取引に関する税務リスク分析
  • タックスプランニングに対する相談対応

4.海外勤務者に係る税務リスク対応

  • 海外出向者の個人所得税課税対応
  • 海外出向者に関する就業規則の見直し及び作成

5.海外(中国)からの外貨送金規制に対する相談対応

  • 配当金・ロイヤルティー・コミッションにおける税務対応
  • 親子ローンにおける税務対応

6.タックスへイブン対策税制への対応

  • 適用除外要件に関する助言指導
  • 中国委託加工問題への対応

7.アメリカ拠点サービス

【1】 個人確定申告のサポート

【対象となる方】
1. 日本で居住者となっているアメリカ人の方で日本で所得のある方
2. アメリカでグリーンカードを持つ日本人の方で日本でも所得のある方

下記の流れで、申告が必要です。

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ロサンゼルスにある大石会計事務所と提携し、日本での所得税確定申告及び、アメリカで必要な申告書類の作成のお手伝いを弊社が、アメリカでの申告は大石会計事務所が行える体制を整えました。

※アメリカで必要な個人税務申告書類の資料に関しては、こちらからダウンロードできます。

 

【2】 アメリカでの贈与税、相続税申告のサポート

【対象となる方】
1. アメリカの資産を贈与された日本人の方 → アメリカでの贈与税の申告が必要
2. アメリカに相続財産がある日本人の方 → アメリカでの相続税の申告が必要

アメリカに購入した資産を子供さんやお孫さんに贈与したい・・・。
相続が発生し、アメリカに相続財産がある。
さてさて、資産評価はどうする?

ロサンゼルスにある、大石会計事務所と提携し、適切な資産評価を行い、贈与税、相続税の申告業務を代行します。

 

【ご連絡先はこちら】

日本語対応 : 03-5549-2021(池田) 06-6374-5281(山元)
英語対応 : 090-2561-4688(大石)

 

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