ホーム >> ニューズレター >> [2007年5月号]技術革新に関する企業所得税優遇政策

ニューズレター

« [2007年5月号]職場で必要・・・ |  ニューズレタートップへ  | [2007年5月号]手軽な"問・・・ »

ニューズレター 【大連通信】

[2007年5月号]技術革新に関する企業所得税優遇政策

dairen0705.gif

 

中国企業に技術革新を奨励する一環として、2006年9月8日に、財政部国家税務総局より「企業の技術革新に関する企業所得税優遇政策の通知」(財税[2006]88号)を発行され、2006年1月1日より実施されています。主な内容は下記の通りです。

項   目内     容
適用範囲財務計算制度の整備、帳簿検査課税を実行する内外資企業、科研機構、教育機構


技術開発費① 新製品・新技術・新テクノロジーの研究開発による技術開発費
② 当年技術開発費の正常計上の上に、更に50%を経費計上可能
③ 上記②番の当年技術開発費の50%部分は5年以内に繰越計上可能
社員教育経費当年に費用計上かつ支払った教育費用は課税給与総額の2.5%以内の部分は経費計上可能(従来は1.5%である)
加速減価償却① 2006年1月1日以降に購入した研究開発用の器具及び設備の単価
  が30万元以下の場合、一括又は複数回で経費計上可能
② 2006年1月1日以降に購入した研究開発用の器具及び設備の単価
  が30万元超の場合、加速償却法、或は級数法で加速減価償却が可能
ハイテク企業税収優遇政策① ハイテク園区に設立されたハイテク企業は利益獲得年度から二年
  間は企業所得税が免税となる
② 免税期間満了後は15%の軽減税率で企業所得税が課税される(新企
  業所得税法にも継続適用)

 大連市国税局の規定によると、企業技術開発費の加算控除に関して、年度所得税申告表を
提出すると同時に、総合窓口に下記資料の提出が必要です。
①「技術開発費加算税引前控除申告表」
②「企業技術開発費加算控除課税所得額計算明細表」
③ 技術項目開発計画(登記書)及び技術開発費予算
④ 技術研究開発専門機構の編制情況及び専業者名簿

 

カテゴリーアーカイブ

月別アーカイブ


お問い合わせ

マイツ提携事務所