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ニューズレター 【相続・事業承継通信】

[2015年10月]~相続税 大増税時代到来~ 第2回

2015.10.01

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税務事業部 尾形泰基

 

 

===第2回===


 

はじめまして。
第2回『相続・事業承継通信』を担当させて頂きます尾形と申します。

 

 

さて、第1回は平成27年の相続税改正項目の柱である基礎控除がテーマ
でした。
今回は、その他の改正項目について取り上げたいと思います。
平成27年度改正における他の主項目としては、『税率構造の見直し』、
『小規模宅地等の評価減の拡充』の2項目があります。

 

 

まず、税率について紹介したいと思います。
平成27年1月1日以降に開始する相続より、税率が下記の表のとおりに見
直されました。

 

 souzoku1510_1.png


 

 改正により、取得金額2億円超3億円以下が、40%から45%へ、6億円超
が50%から55%へ税率が引き上げられました。

 

 

第1回の基礎控除の引き下げと共に、富裕層への課税の強化がされています。

 

 

 次は、納税者有利の規定である『小規模宅地等の評価減の拡充』について、
紹介していきます。

 

 

小規模宅地等の評価減とは、一定の条件を満たす土地について、一定面積ま
で評価額を減らす制度です。具体的には、居住用の土地、事業用の土地、貸
付事業用の土地が適用を受けることが出来ます。

 

 

  今回の改正では、特定居住用宅地等(居住用土地)の適用限度面積が240㎡から
330㎡へ拡大されると共に、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等(事業用土
地)の併用が可能となりました(※)。
 ※従来では、すべての対象地の合計が一定面積以下となるように調整計算。

 

 souzoku1510_2.png

 


 改正前では、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用が出来ないため、
特定事業用宅地等のみの適用(400㎡)となっており、評価減も48,000千円と
なっております。
 これに対し、改正後では、特定居用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用
が可能となったため、それぞれの適用限度面積(居住用330㎡、事業用400㎡)
まで評価減を使うことが可能となりました。例の通り、改正前後では、評価
減適用後の土地評価で大きく差が出るケースがあります。

 

 

以上が、平成27年の相続税改正の主たる項目となります。

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