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ニューズレター 【上海通信】

【2015年12月】固定資産の加速償却が拡大されました♪

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 大家好!執筆時は11月初旬ですが、一旦寒くなったと思ったらまた暖かくなり、
本日の蘇州は27度と汗ばむ陽気となっています。皆様に配信される時点ではきっ
と本格的に寒くなっていることと思います。くれぐれも健康にはご留意ください
ますようお願い申し上げます。
 ちょうど1年前の上海通信2014年12月号で「固定資産の加速減価償却に係る
企業所得税の通知」(財税【2014】75号)を紹介させて頂きましたが、2015年
9月17日公布の「固定資産の加速償却の拡大に係る企業所得税の取扱いに関する
通知」(財税【2015】106号)にて更に範囲が拡大されました。具体的には
2014年通知では「生物医薬品製造業、専用設備製造業、鉄道・船舶・航空宇宙
とその他の運輸設備製造業、コンピュータ・通信とその他の電子設備製造業、計
測機器製造業、情報コミュニケーション・ソフトウェアと情報テクノロジーサー
ビス業等の6業種企業」であったものが、2015年通知では「軽工業、紡績、機械、
自動車の4重点業種」にまで拡大されました。主要内容は次の通りです。

 


・ 上記4重点業種の企業が2015年1月1日以後新規購入した固定資産は耐用年数
 の短縮または加速減価償却の採用が認められます。

・ 上記4重点業種の小型微利企業が2015年1月1日以後新規購入した研究開発及び
 生産経営に用いる機器、設備について、単価が100万元以下のものは当期原価費
 用一括計上及び税前控除(損金算入)が認められます。単価が100万元を超えるも
 のは耐用年数の短縮または加速減価償却の採用が認められます。

・ 耐用年数を短縮する場合、最短年数は耐用年数の60%になります。加速減価償
 却を採用する場合、200%定率法又は級数法を選択できます。

 

 


 4重点業種については、財税【2014】75号の付属文書に詳細リストがあります。
また9月25日に国家税務総局公告2015年第68号が発行されており、本通知を補完、
解説しています。

 

 


 昨年とあまり変わりませんが、私見としてポイントは次の通りです。

・ 今回の範囲拡大により、多くの日系企業が本政策を享受できると思われます。
 昨年度は5,000元以下の固定資産の一括償却は散見されましたが、6業種の範
 囲が狭く、日系企業では加速償却を採用した事例は多くありませんでした。安定
 して利益を計上しており実際に納税しているが、今年度に比較的設備投資が多く、
 資金繰りがやや緊張しているような場合は、非常に有用な政策となります。

・ 国家税務総局公告2015年第68号でも言及されていますが、本通知は企業所得
 税に係る取扱いであり、原則として会計方針は従来通り変更ありません。よって、
 納税調整(先に減算、後に加算)が発生します。税務上の簿価と会計上の簿価が
 相違しますので、台帳で正確に計算管理する必要があります。また、税効果会計
 を適用している場合は将来加算一時差異となり、繰延税金負債が発生します。


・ 本通知は全て「マスト」ではなく「出来る」規定です。正確には減税ではなく
 課税の繰り延べです。期限切れの繰越欠損金が発生する場合は、適用しない
 方が税務上有利になります。タックスプランニングにより本通知の適用の是非
 を検討されることを提案します。

 

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