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ニューズレター 【ミニかわら版】

【2016年3月】「空き家」に関する税制

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● 空き家になった被相続人の自宅を売却した場合
 平成28年度税制改正において、被相続人が居住の用に供していた家屋及びその敷
地を相続した相続人が、空き家となった家屋等を譲渡する場合(耐震リフォームを
するか、更地後の譲渡が必要)、下記の要件を満たすことで、譲渡所得から3,000
万円を控除できる制度が創設されます。(下図参照)


○適用要件

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 この制度は、空き家問題を解決するために、空き家の売買を活発にして、空き家
の削減を目的に定められるものです。なお、総務省統計局によると、空き家は820
万戸あり、10件に1件は空き家という現状です(「平成25年住宅・土地統計調査結
果」)。この他にも、空き家に関する税制があり、その概要について概観します。

 

 

● 空き家にしていた自宅を売却した場合
 自宅を売却したときは、譲渡所得から3,000万円の控除ができるという特例があり
ます。ただし、自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31
日までの売却が必要です。これを超えてしまうと、3,000万円の所得控除の特例を受
けることができません。

 


● 空き家の固定資産税(都市計画税)

 「住宅用地」については、下記の特例措置により課税標準が軽減されています 。

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 ただし、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行により、倒壊等の懸念
がある「特定空家等」と認定された家屋の敷地については、この特例措置が適用さ
れないので注意が必要です。
 すなわち、空き家については、この特例措置の適用がされず、最大で通常の固定
資産税の6倍が課される可能性があります。

 

 

● 空き家の相続税評価額
 敷地及び家屋の相続時には、相続税評価額で相続税が課されます。
 家屋を貸付けしている場合には、家屋は貸家評価、敷地は貸家建付地評価とな
ります。一方、貸家家屋が相続発生時に空き家の場合には、一定の場合を除き、
自用家屋評価、敷地は自用地評価となり、多額の相続税が課される可能性があり
ます。
  
 

 空き家と認定された家屋を保有、または相続すると、課税額が多くなる可能性が
あります。そのため、空き家をどうするか見直しをお勧めします。

 

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