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ニューズレター 【中国人事労務通信 】

【2016年4月】2016年は人事担当が大忙し!!!

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 2016年は、中国の人事担当にとって、2008年「労働契約法」の公布以来、最
も忙しい年になりそうです。中国政府は多くの新法律、新政策を出しているため、
人事担当がそれを運用する制度に落とし込み、社内に公表、実行しなければ、会
社の人事リスクが一気に上がります。その際、人事担当者に会社人事ポリシー、
情報収集力、法律理解力などが要求されます。以下、主な人事関連事項を紹介致
します。


●派遣従業員を10%以下に抑える
 2014年3月1日、中国政府は「労務派遣暫行規定」を交付し、2年以内に会社
 が派遣従業員を10%以下に抑えることを義務付けましたが、今年2月29日に、
 この猶予期間が終了しました。しかし、多くの企業では、派遣従業員の正社
 員手続きがまだ完了せず、10%の目標を達成できていません。政府も、法律
 の基準に満たない会社に対し処罰も検査もしていませんが、違法企業に対す
 る罰則規定を現在準備中で、チェックも罰則もすこしずつ厳しくなりますの
 で、ご注意ください。

 

●計画生育関連法律の修正に伴う会社規定の改定
 2016年に中国の一人子政策が二人子政策に転換され、一人子政策時代の各種
 優遇制度が修正されています。各地で結婚休暇、生育休暇、配偶者生育休暇に
 関して新しい法律が発表されています。これに伴い、会社は、各種休暇を定め
 ている就業規則を修正し、各種休暇の日数、取得時期、方法などを明確にする
 必要があります。

 

●最低賃金の調整
 毎年最低賃金が発表されていますが、2016年の内容は特別な意義を持っていま
 す。中国には「国民所得倍増計画」があり、2020年の国民所得は、2010年の
 倍にすると発表されています。しかし、2014年から中国経済の発展スピードが
 鈍化し、安定成長する「新常態」に入りました。今まで政府は意識的に最低賃金
 を大幅に向上させ、国民所得を増加する政策を取っていましたが、この行為が
 企業に大きな負担をかけ、経済発展にダメージを与えているとの見解が普及し
 ました。この背景の下、2016年の最低賃金発表は、政府の「新常態」における
 労働者待遇に関する方針を模索できるチャンスであり、会社の給与審査や給与
 制度の策定・運用に、根拠を与えるものになります。

 

●定年年齢の変更
 現在、男性の定年年齢は60歳、女性の定年年齢は50歳となっていますが、中国
 人の平均寿命の伸びと比較すれば、合理的ではないと中国政府から数年前に発
 表されています。強く反対される中で、政府は2017年に定年に関する法律を改
 定し、十数年かけて、男女とも65歳定年に変更することを発表しました。1年ご
 とに、定年年齢を1か月延長するという緩やかな変更なので、企業に対する影響
 は大きくありませんが、従業員から早期定年を要求される可能性が高いので、関
 連法律を確認し、事前準備をする必要があります。

 

●労働法の改定
 中国財務部部長から、現行労働法は会社に負担をかけ、経済成長を阻害する要因
 があるため、早急に変更する必要があると発表されました。政府も昨年から法律
 会に新労働法の草案に関する意見を聴収してきましたので、早ければ今年の5月
 にも労働法修正案が発表されると考えられます。社会主義国家なので、解雇や経
 済補償金などについて大きく変更されるとは考えにくいですが、会社の業績と連
 動して給与を上下させることが、許可される可能性があります。

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