ホーム >> ニューズレター >> 【2016年4月】政府性基金の免除範囲拡大について

ニューズレター

« 【2016年4月】2016年は・・・ |  ニューズレタートップへ  | 【2016年4月】為替レートの・・・ »

ニューズレター 【大連通信】

【2016年4月】政府性基金の免除範囲拡大について

dairen_rogo.png

 

 

dairen1604_3.png

 

 

2016年1月末頃に<政府性基金の徴収免除範囲の拡大に関する通知>(財税[201
6]12号)が公布され、2016年2月1日から教育費附加、地方教育附加及び水利基金
について免除範囲が拡大されました。


以下、新旧通知の内容をご紹介いたします。
dairen1604_2.png

 

説明
 教育費附加、地方教育附加、水利基金の3つの政府性基金については、2016年2月
1日より控除対象となる売上の上限が月3万元(四半期9万元)から月10万元(四半期
30万元)に拡大されています。なお、附加税の一つである、都市維持建設税は優遇対
象外
ですのでご留意ください。


 また、従来であれば、国家税務総局公告2014年第57号にて定められている増値税
小規模納税人の増値税及び営業税の免除基準(月次売上3万元、四半期売上9万元)
と同じであったため、納税実務上、本優遇はあまり意識されていなかったと思われま
すが、今回基準が変わることにより、「増値税(営業税)は発生するが、教育費附加
及び地方教育附加については免除」
というような状況が多く発生することが予想され
ます。優遇対象となる場合は、システム上自動計算に対応していない場合もあり、納
税処理を行う際にご留意ください。


 なお、本優遇の通知文書では、「増値税小規模納税人」という条件の記載がありま
せんので、国家税務総局公告2014年第57号とは異なり、増値税一般納税人と小規模
納税人の区別なく、本優遇を享受することができます
(大連の税務ホットラインも同
様の回答です)。

カテゴリーアーカイブ

月別アーカイブ


お問い合わせ

マイツ提携事務所