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ニューズレター 【上海通信】

【2016年4月増刊号】営業税から増値税へ全面展開の通知が出ました!

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 財政部、国家税務総局から『営業税から増値税へ全面展開の試点の通知』(財税
【2016】36号)が2016年3月23日に公布され、5月1日より建築業、不動産業、
金融業、生活サービス業等
全てが増値税となります。2012年1月1日より上海市の
交通運送業及び一部現代サービスから始まった営業税から増値税への変更は、今
回の通知で全ての営業税項目が増値税へ変更されます。

 


Ⅰ.税率
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注意点
1つの販売行為で、物品の販売⑥とサービス(①~④)を同時に提供する場合は
混合販売として、販売者が物品の製造、卸、小売業の場合は、全体を物品販売
として課税しそれ以外は全体をサービスとして課税。
修理補修かメンテナンスの区分は難しく、物品の対する修理補修は⑥17%、建
築物・構築物に対しては②11%、メンテナンス①6%とそれぞれの区分または上
記混合販売かは慎重に検討する必要があります。
また従来の機械設備の設置(上記混合販売を除く)は建設業の3%かコンサル
ティングの6%かですが、通常は高い税率6%で支払っていますので問題になっ
ていませんでした。しかし、これからは建築11%となりますので、注意する必要
があります。

 

Ⅱ.計算方法
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*1:下記は仕入控除できません。
①簡易計算方法、免税増値税項目、集団福利・個人消費で使われるもの
②非正常損失
③購入した旅客運送サービス、貸付サービス、飲食サービス、居民日常サービ
ス、娯楽サービス
④その他財政部国家税務総局の規定  
また仕入控除するには増値税専用発票を入手する必要があります。
従って、仕入増値税は、増値税専用発票を入手しているか、認証をうけているか
の管理に加え、
ⅰ課税売上にのみに対応するもの、ⅱ簡易課税計算方法免税増値税項目、集団
福利・個人消費のみに対応するものⅲ両社共通に対応するものをきちんと区分管
理することが重要となります。
*2:4月30日前着工の従来建築プロジェクト(徴収率3%可)、従来不動産プ
ロジェクト(徴収率5%可)と移行期の手当がなされています。

 

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