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ニューズレター 【上海通信】

【2016年11月】借入金による利息費用及びその他費用は控除できる?

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 第12回全国人民代表大会第4回全体会議にて李克強首相が「2016年は全業種に増値
税改革を徹底するため、5月1日から、不動産業、建設業、金融業、保険業、生活サー
ビス業(医療業、ホテル業、飲食業、娯楽業)の重要な業種に対して増値税改革のパ
イロットプログラムを全面的に拡大する」について発表した。
 中国の現行税制及び法的環境の整備によって金融業に対しても、税率6%の増値税を
適用することになった。それにより、「借入金による支払利息及び顧問費などの費用
の仕入税額を控除できるか」という疑問が出てきた。
 企業が支払った利息を財務費用に計上しているので、仕入増値税を控除できると言わ
れているが、「営業税から増値税への切り替えについての実施方法」により、納税人は
銀行からの借入金、グループ内委託貸付金及び海外関連会社からの借入金などの借入資
金に対する支払利息の仕入税額を控除できない。また、「営業税から増値税への切り替
えについての規定」により、納税人は上記借入資金に対する投融資顧問費、手数料、
諮詢費などの費用の仕入税額も控除できない。
 従って、借入金による利息費用及びその他費用は全て控除できない。では、控除でき
ない仕入税額に対して、財務上はどう処理するべきか。実務上、控除できない借入金に
よる仕入税額は費用化するべきである。また、発生した借入金による費用によって、計
上科目は異なる。

 

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