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ニューズレター 【中国人事労務通信 】

【2017年2月】貴社の従業員社会保険は追加納付のリスクがあるか?

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 中国において「社会保険」という概念は1990年以降に誕生しました。それまで、
「社会保険」という概念はほぼ「企業保険」と統一されていました。計画経済時代、
国民の各種保険はすべて企業が直接負担していたため、多くの企業が負担に押し
つぶされました。そこで企業の負担を軽減するため、1992年から10年かけ、社会保
険に関する法律を整備し、運用を始めました。


 急速に制度が導入されたため、加入率や運用方法などについてさまざまな課題が
残っているものの、北京、上海などの都市部では、すでに定着し、安定的に運用さ
れています。近年、高い社会保険料の会社負担納付率で、企業負担が重くなり、経
済成長を阻害しているとの見解が強く、各地で社会保険料の納付率の引き下げを実
施しています。例えば、上海は2016年に社会保険料の会社負担分を2.5%引き下げ
ました。


 納付率を下げても、社会保険の収入は確保しなければなりません。このため、社会
保険局による未納付行為に対する取り締まりが厳しくなり、毎年社会保険監査を強化
しています。会社が毎年申告する従業員の社会保険金納付基数が、法定基準より低い
ことで、高額の追加納付を要求される会社が少なくありません。


 一部中国民間企業は、社会保険料の負担から逃れるため、従業員賃金の一部だけを
労働契約に明記し、残りの部分を手当の名義で支給したり、現金で支給したりしてい
ます。或いは、実際の従業員賃金より、低い金額で基数申告している会社が多数あり
ます。このため、社会保険監査で最も厳しくチェックされるのは、基数の計算方法で
す。中国の法律では、社会保険基数は「給与総額」とし、主に以下のものが含まれる
と規定しています。

●個人所得税及び個人負担部分の社会保険料、住宅積立金。

●月次賞与、年間賞与。

●経費科目や用途に関係なく、基本給、役職給、職務給などのすべての手当(月例
 給与)。

●残業代、定期定額に支給される交通費、食事代、住宅手当。ただし、実際使用した
 住居を精算する住宅手当、出張経費は含まない。

●補充社会保険金の個人負担部分。


 上記項目が社会保険基数に含まれていないと、社会保険局から指摘され、追加納付を
命じられます。追加納付命令は原則的に1年間とし、その前年以前について、社会保険
局から直接追及されることはありませんが、社会保険局のブラックリストに載り、翌年
も社会保険監査される可能性が高くなります。
 自社の計算方法が合法かどうか心配な方は、マイツまでお気軽にご相談ください。

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