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ニューズレター 【上海通信】

【2017年12月】税収リスク提示アラーム通知について

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大家好!蘇州マイツの可児です。秋も深まってきましたが、今年は日によって温度差が大きく、また日夜の寒暖差も激しいと感じます。皆様もくれぐれも健康にはご留意くださいますようお願い申し上げます。

 

ここ数ヶ月において、各地域の国家税務局はオンライン納税システム「金税3」を通じて各企業に「税収リスク提示アラーム通知」(中文:税收风险提示提醒函)を乱発しています。内容を簡単に紹介します。

 

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これは「金税3」システム上で通知が表示されるもので、郵送されてくるものではありません。今年4月に発行された「納税人に企業所得税税収政策リスクを提供するサービスに関する問題の公告」(国家税務総局公告2017年第10号)と同様の分析システムを利用していると推測されますが、この4月の公告は納税人が任意でリスク分析サービスを利用できるというもので、今回の通知とは趣旨が違います。頼んでいないのに鳴る不可解なコンピューター分析によるリスク通知アラームは、大きなお世話ともいえます。

 

弊社のお客様でも受け取ったという事例が多くあり、名指しでリスクありと通知されて心配して相談を受けるケースが増加しています。まず申し上げたいのはパニックになる必要はなく、コンピューターの簡易分析の結果によって簡単に通知されるアラームであり、多くの会社に向けて発信されている注意喚起に過ぎないという事です。特に問題なく申告納税しているなら、無理やり納税調整したり、自主調査結果をまとめて提出したりする必要はありません(省レベルの重点調査対象に抽出されて自主調査結果の提出が必須とされている場合を除く)。クレジットカードを使い過ぎた翌月に信販会社からアラームが来たので明細を確認してみる、という対応に例えるのは楽観的過ぎるかもしれませんが。

 

 

とはいえ、将来の税務調査の可能性に備えるため、提示された項目については自主的に調査・分析し、間違いがあれば調整し、問題なければ説明できるように準備することは非常に有益です。


 

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