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ニューズレター 【上海通信】

【2019年3月】年度業務開始のご案内

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2018年度分を対象とした年度業務がいよいよ始まります。外商投資企業の皆様は、以下の項目について確認する必要があります。

 

1.連合年検

外商投資企業は、中国政府の各部局【商務部(商務委員会)、統計局、税務総局、財政部(財政局)、外匯管理局(外貨管理局)、海関(税関)】に前年度の経営状況、従業員数の変動、董事・監事の氏名やパスポート番号等の会社情報を申告・報告することになっており、手続きとしては、専用ホームページにて情報の入力を行います。実施期間は31日~630日になります。

2.個人所得税確定申告

 中国国内で2ヶ所以上から所得を得ている納税者(国籍は問わない)は、主管税務機関へ当年度の納税額を確定申告します。実施期間は11日~331日になります。

※国家税務総局北京電話問い合わせセンター責任者は、2018年度分所得が12万元以上である納税者について、「個人所得税追加納付が不要な場合、確定申告の必要はない」と回答しておりますが、正式な通知等ではないため、該当する納税者も2019年実施の2018年度所得分確定申告は必要になる可能性があります。また、期間についても、630日までと回答されているため、期限を含め、主管税務機関に確認する必要があります。

2019年度分からは個人所得税法改正に伴い、確定申告の実施期間は翌年31日~630日となります。

3.年度企業所得税確定申告

 外商投資企業及び中国内資企業は、年度終了後に企業所得税申告書を税務機関に提出し、予定納税額を確定させます。過納分は還付、不足分は追納となります。実施期間は41日~531日です。

4.工商公示(工商年度報告

 外商投資企業及び中国内資企業は、前年度の年度報告を、企業信用情報システム(中国語:企業信用信息公示)を通じて提出することになっております。実施期間は11日~630日となります。

 

年度業務

名      称

関  連  部  局

申告期限

連合年検

商務委員会 統計局 税務総局

 財政部 外貨管理局 税関

2019630

個人所得税確定申告

主管税務機関

2019331

2019630日)

年度企業所得税確定申告

主管税務機関

2019531

工商公示(工商年度報告)

工商局

2019630

 

 

※地域により申告期限が異なる可能性があります。詳細は所轄の政府部門にお問い合わせください。



 

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