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ニューズレター 【上海通信】

【2019年7月】中国現地法人の債権管理の実態調査・結果公開

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上海マイツ(浦西JapanDesk)は、201811月、中国現地法人の債権管理の実態について御協力企業様を11社訪問してアンケート調査結果をまとめました。(御協力下さった皆様、お礼申し上げます!)

本号ではその債権管理の実態について、調査結果を一部抜粋にてご紹介します。

 

まず、当該調査を実施した経緯には下記2つの理由がありました。

(1)日本親会社から、「中国における売上債権は期日通り回収出来ないのではないか」「取引先が契約を厳守するかどうかに懸念がある」などの強烈な不安・懸念を数多く耳にしてきたこと。

(2)中国現地法人(経営者・管理者)から、「債権管理に関し、他社でも同様の悩みを抱えているのか。その場合、債権管理に関しどのような工夫をしているのか、自社とはどの様な点で相違があるのかを知りたい」など、他社の債権管理の傾向に強く関心を寄せられていたこと。

 

そこで、上海マイツ(浦西JapanDesk)では弊社の顧客を中心に任意の37社を訪問し、中国現地法人の債権管理の実態に関して最前線にいる経営者・管理者の皆様に御協力頂き、アンケート調査を実施しました。


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本調査では、【表1】の(1)債権管理の実態①~⑦、(2)滞留債権の管理方法①~⑧の項目ごとに詳細な調査結果をまとめていますが、中国現地法人の債権管理の実態として、特に管理レベルが他項目に比べ相対的に低いのではないか?改善の余地があるのではないか?という傾向があるのは『(1)⑤定期的な与信調査』、及び『(1)⑥債権管理に関する社内研修(社内周知)』である事が分かりました。

(【表2】アンケート調査総括)

 また、本調査の結果から、中国現地法人の債権管理レベルの更なる向上には、中国現地法人単独の業務改善だけでなく日本親会社の関連各部署との連携が不可欠であることを改めて提言するものとなりました。

(【表3】中国現地法人の債権管理に関する今後の在り方)

 

 

この機会に、中国現地法人の債権管理の在り方に対し、自社管理状況を総点検される事を推奨します。なお、本調査結果を詳しくご覧になりたい方は、上海マイツ(浦西JapanDesk)にお問合わせ下さい!


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