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ニューズレター 【上海通信】

【2020年3月】年度業務開始のご案内

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2019年度分を対象とした年度業務がいよいよ始まります。外商投資企業の皆様は、以下の項目について確認する必要があります。現時点では申告期限に変更はありませんが、新型コロナウィルス感染症に伴い、下記の申告期限は変更される可能性があると推測されるため、今後、各機関の通知に留意する必要があります。

1.連合年検

外商投資企業は、中国政府の各部局【商務部(商務委員会)、統計局、税務総局、財政部(財政局)、外匯管理局(外貨管理局)、海関(税関)】に前年度の経営状況、従業員数の変動、董事・監事の氏名やパスポート番号等の会社情報を申告・報告することになっており、手続きとしては、専用ウェブサイトにて情報の入力を行います。なお、前年度までは、上記の手続きでしたが、現時点(214日)において、2019年度連合年険に関する通知はまだ発表されておりません。

2.個人所得税総合所得確定申告

財政部 税務総局公告(2019年第94号)及び国家税務総局公告(2019年第44号)に基づき、2019年度総合所得が12万元を超え、且つ確定申告における追納金額が400元を超える、或いは、2019年度の予納税額が年度納付税額より多く、還付申請を行う等の場合、主管税務機関へ確定申告します。実施期間は31日~630日です(総合所得とは、賃金給与、労務報酬、原稿料報酬、特許権使用料の4項目を指します)。

追納例

:賃金給与以外の総合所得を合算後、年度納付税額が予納税額を上回る。

:一納税年度内に、転職し、2箇所以上から給与を取得しており、年度納付税額が予納税額を上回る。  ※上記の通り、追納は総合所得が12万元を超え、追納金額が400元を超える場合必要となります。

還付例」:居住者に帰任、赴任が発生し、基礎控除(6万元)を全額控除していない。

3.年度企業所得税確定申告

外商投資企業及び中国内資企業は、年度終了後に企業所得税申告書を税務機関に提出し、企業所得税年度納税額を確定させます。予定納税による過納分は還付、不足分は追納となります。期限は531日です。

4.工商公示(工商年度報告

外商投資企業及び中国内資企業は、前年度の年度報告を、企業信用情報システム(中国語:企業信用信息公示)を通じて提出することになっております。実施期間は11日~630日です。

年度業務

名      称

関  連  部  局

申告期限

連合年検

商務委員会 統計局 税務総局 財政部 外貨管理局 税関

2020630

(予定)

個人所得税確定申告

主管税務機関

2020630

年度企業所得税確定申告

主管税務機関

2020531

工商公示(工商年度報告)

工商行政管理部門・市場監督管理局

2020630

 

※地域により申告期限が異なる可能性があります。詳細は所轄の政府部門にお問い合わせください。

 

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