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ニューズレター 【華南通信】

【2020年7月】なぜ税務局より警告が来たか

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質問:2019年の企業所得税の確定申告が終わりました。会社の税金負担率に異常がある場合、税務局から警告を受ける可能性があるとのことですが、自社の税金負担率に異常があるかどうか、事前に判定できますか?

税金負担率の定義:税金負担率は企業のある時期の税金負担の大きさを指し、収入に対して、税金が占める割合です。税金負担率は一般的に増値税の税金負担率と企業所得税の税金負担率に分かれます。

税金負担率の計算:

税金負担率=当期課税増値税或いは企業所得税金額/当期課税売上高*100%             

税務局より指摘される主な状況

1.   税務局のシステム評価により、企業の税金負担率の変動が異常である、または税金負担率が長期的に同業界の平均水準をはるかに下回っていることが判明した。

2.   企業が正常に納税申告をしていない。

3.   発票の使用量が異常、発票の廃棄が多い等、発票に関するデータに異常がある。

4.   原価及び粗利率等の指標が明らかに不合理、或いは長期的な損失でも企業経営が続けられている等の状況がある。

5.   従業員人数、給与、水道光熱費、税金等の費用が売上高と一致しない。

税務局申告システム「金税三期」の施行以来、税収評価に関する六大注意点の指標は下記の通りです。

番号

警告項目

説明

1

増値税申告書と企業所得税申告書の売上高の差異が大きい

増値税申告書と企業所得税申告書の売上高の差異が10%を超えると警告を受ける可能性があります。差異原因の説明を用意してください。

2

棚卸資産と仕入増値税の比率が異常

当期購入した棚卸資産の仕入増値税と、購入した棚卸資産金額の比率は通常0%~13%以内です。超過する場合警告を受ける可能性があります。

3

仕入増値税及び売上増値税の変動が異常

一般的に、仕入税額と売上税額の変動は比例します。仕入増値税が増えると、売上増値税も同程度増加します。

4

前受金比率が過大

前受金比率が過大であると、適時に収入認識しているかどうか疑いを持たれます。

5

企業所得税負担率の差異

企業所得税負担率が同業界の指標より遙かに低い場合、収入過少計上・原価費用過大計上が行われている可能性があると指摘を受けます。

6

売上高の変動率

売上高の変動率が業界の平均変動率を下回る場合、売上高を過少計上している可能性の指摘を受けます。

 

上記の警告項目の内容に基づき、詳細資料データを用意し、税務局へ合理的に説明します。

 

 

 

 

 

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