今回は、時節柄お問い合わせも多い「昇給」をテーマにお伝えしたいと思います。
まずは既に発表されている、2012年の最低賃金上昇に関する情報です。

■　北京市　：（2012年1月1日より）：［旧］1160元⇒［新］1260元
■　四川省　：（2012年1月1日より）：［旧］ 850元⇒［新］1050元など
■　深セン市：（2012年2月1日より）：［旧］1320元⇒［新］1500元

※広東省での最低賃金引き上げには、香港系企業を中心とした経済界からの強い反発があり、当初発表して

 　いた実施時期を「適当な時期まで」先延ばしにするなど混乱が見られます。

　 また、上海市についても、2012年4月1日から最低賃金を引き上げることが、公式ブログ「上海発布」の中で

 　発表されています（上げ幅には言及せず）。

　給与上昇率の動向については、2011年の昇給率調査や2012年の昇給率予測等が、年末年始にかけていくつかの調査機関から発表されています。

 上海クイックマイツの［給与調査２０１２］【速報版】では、その他にも「企業規模別（従業員数）」や、「地域別」の「２０１２年度予定昇給率」などのデータも掲載しています。
この【速報版】は、給与データをご提供いただいたご協力企業様に対してのみ、ご参加特典としてプレゼントしております。本調査は、『２月３日（金）』まで募集期間を延長して現在実施中です。ぜひ、この機会にご協力ください。

※詳細⇒http://www.919myts.com.cn/ssr2012/

　2012年も最低賃金の引き上げ、市平均給与の更新による社会保障制度納付額の引き上げ、そして外国人社会保険加入問題など、人件費のコストアップは避けられない状況となっています。まずは、自社給与状況の［現在位置］を把握しておくことから始めてみてください。
 

　　　～ 不況下でも売上･利益を伸ばす方法、スピード改革の方法はこれだ！！ ～　　　

　今年は多くの国でトップ交代の選挙があります。台湾、フランス、ロシア、中国、アメリカ、そのトップを切って台湾の総統選が1月14日に行われました。
　結果は、80数万票の差で国民党馬英九氏が再選されましたが、変革を望むのか？現状を保つのか？東日本大震災からの復興を加速させる為にも、日本は今スピードを速めて、変革しなければなりません。

その中で、女性下着メーカーで19年連続増収増益（1992年に100億円だった売上を、2006年には500億円までアップ）を達成したトリンプ･インターナショナル･ジャパン元社長の吉越浩一郎が面白い話をされていますのでご紹介。

　ドッグイヤーとなった昨今の経営のスピード。

　元中日落合監督ではないけれど、オレ流を貫く事！！
　結局は決められない役員がどれだけ居ても無駄！！企業は独裁者で動かすべし！！ 

　皆さん明けましておめでとうございます！！
今年も中国の最新情報満載の上海マイツ通信を配信して参りますので宜しくお願いします。

　　昨年

　日本・海外においても激動の年であり、また変革･改革が始動した一年で
あったと思います。
 

　ここで、今後10年間世界経済に及ぼす日本・中国･アジアの影響を見てみましょう！！昨年10月に開催された世界経営者大会で、

　　　１．昨年と2016年購買力平価換算でのアメリカ･中国GDP比較

　

　　　　　国力を示す人口は残念ながら日本は2010年度の国勢調査で
　　　　　5年前と比較し37万人の減→寂しい！！

　これからの10年は、中国･アジアの時代がやって来る。
アジアマーケットを内需と考えて取り込んだ企業が世界を制するのでは？？？

 

先月の増刊号に引続き、新しい通知が出ましたのでお知らせします。

　☆財税[2011]131号

　　＊上記の外、下記（先月の増刊号でも言及）も増値税が課税されません。

　☆財税「2011」133号

　2012年も2月になりましたが、中国では春節も終わり、会計事務所は監査業務で忙しい時期になります。
会計税務も繁忙期ではありますが、こちらも忘れてはならない「社会保険」について、2011年7月の新社会保険法公布から、1月の双基数廃止までのいきさつを今一度確認してみたいと思います。
 

よくある疑問１：大連では外国人の社会保険納付は不要ではないのか?
　　　　　　　　⇒外国人の社会保険加入が社会保険法に明確に規定されているため、原則としては、外国人は

　　　　　　　 　　社会保険に加入する必要があります。現在は実務的に納付が出来ないので、実質的には猶予

　　　　　　　　　 となっています。

よくある疑問２：外国人社員の社会保険料の引当計上はしてもよいか?
　　　　　　　　⇒前提としては納付の必要がありますが、細則規定が出ておらず、引当計上の根拠（実際の納

　　　　　　　　 　付開始時期、納付比率等の情報）が乏しいため、引当計上しないケースが多くなっています。

　　　　　　 　　　監査事務所等の意見を確認するようお勧めします。

双基数制度廃止により会社負担分の上限が復活したことにより、社会保険料納付時のコストが

大幅に軽減される見通しとなりましたが、現在大連では、様子見の状態となっており、今後の動向について引き続き注意が必要です。
 

　皆様、あけましておめでとうございます。
1月号は日本の暦に合わせての「あけましておめでとうございます。」ですが、2月号は中国の暦（春節）に合わせた「あけましておめでとうございます。」になります。
さて、私がこの記事を書いている時点では、広州市の最低賃金は１４７０元前後に引き上げられる可能性が非常に高くなっています。そして、発表通りにシンセンの最低賃金が引き上げられていれば、１５００元になっているかと思います。
ワーカーのコストパフォーマンスを真剣に考える時が来たのではないでしょうか？今回は資金調達の方法について少し触れてみたいと思います。

１.増　資
　増資をするには、下記諸官庁等の申請が必要です。
　・対外経済貿易委員会
　・外貨管理局
　・公認会計士事務所への験資証明発行の申請
　・工商局
　・質監局

他にも国税局や地税局、銀行の登録情報変更等様々な手続が必要になります。
（目安２～３ヶ月）
実際には、手続の途中で増資したお金が使えるようになるのですが、それでも最低１ヶ月半程度の余裕は必要です。

2.親会社からの借り入れ
　投資総額と登録資本金の差（投注差）の範囲内での親会社から借り入れる方法。
　時間短縮は可能ですが、投注差の範囲を超えての借入ができない為、
　① 額に制限がある②適切な金利を乗せて親会社に返却しないといけない等の条件があり大きな金額を動
　　　かすには向いていません。
 

3.債務を出資持分化
　条件が色々ありますので別の機会にご紹介したいと思います。
　やはり、お金の事ですから「ご利用は計画的に」が一番です。
　急に資金ショート等にならないよう普段から計画的に資金を使い、お金の管理には注意を払っておきましょう。
 

～ 20年連続、増収･増益を続ける秘訣はこれだ！！ ～

皆様、明けましておめでとうございます！！

今年も日本、中国、その他アジアの諸国から新情報満載で「ひろよしくんのみみ」を書きますので、今年も宜しくお願い申し上げます。

 さて皆さん、お雑煮やおせち料理もそろそろ飽きて、カレーなど食べたいのでは？カレーといえば、私はCoCo壱番屋のカレーが大好き！！　辛さ加減、トッピングその時その時で我々が選べるのは嬉しいですよね。CoCo壱番屋は、1978年に1号店をオープンしてから創業者の宗次氏が引退する2002年まで増収･増益。今の財務内容も素晴らしい内容です。

さて、創業者の宗次氏ですが、幼少期を孤児院で育った天涯孤独の人。高校を卒業し、不動産会社勤務時に知り合った奥さんと結婚。1974年に「バッカス」という喫茶店を開業。この時、奥さんが作ったカレーが美味しかったので、カレー専門店として「CoCo壱番屋」の一号店を1978年に開店。　その後、増収･増益を続け、2000年ジャスダック上場、2005年には指定替えで東証一部に上場しています。

CoCo壱番屋の社是は、「ニコ、キビ、ハキ！！」　仕事はニコニコ、キビキビ、ハキハキというもの。これも宗次氏が率先して励行し社員に浸透させたとか･･･。

　上海市では、2012年１月１日より、交通運送業、一部現代サービス業が営業税から増値税へ変わります。主な内容は以下の通りです。

　税込100付加税10％で、営業税100×５％（1＋10％）＝5.5増値税100÷（１＋６％）×６％（1＋10％）＝6.23　

　6.23－5.5＝0.73　仕入控除が増えず、増値税客先転嫁不可なら利益0.73減少！！

　 先送りされていた平成23年度税制改正法案のうち所得課税と資産課税は削除され、法人課税等は11月30日可決成立しました。また、同日に復興財源確保法も成立し、復興特別法人税が創設されました。
　今回は法人税の改正についてまとめましたので、ご参照下さい。

 皆さん明けましておめでとうございます！！

今年も中国の最新情報満載の上海マイツ通信を配信して参りますので宜しくお願いします。

　　
　　　　　昨年

  日本・海外においても激動の年であり、また変革･改革が始動した一年で
あったと思います。

  ここで、今後10年間世界経済に及ぼす日本・中国･アジアの影響を見てみましょう！！昨年10月に開催された世界経営者大会で、

１．昨年と2016年購買力平価換算でのアメリカ･中国GDP比較

  5年後には中国が世界No.1の経済大国に!!

２．昨年と2020年購買力平価換算でのEU、北米、アジアの名目GDP比較

３．世界の人口は昨年10月末で70億人を突破！！その分布状況は？

  国力を示す人口は残念ながら日本は2010年度の国勢調査で5年前と比較し37万人の減→寂しい！！

   これからの10年は、中国･アジアの時代がやって来る。
アジアマーケットを内需と考えて取り込んだ企業が世界を制するのでは？？？
2012年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

旧年中は大変お世話になりました。本年もクイックマイツをどうぞ宜しくお願い致します。

2012年度の法定休日（年間11日）と、政府推奨の振替出勤日をお知らせいたします。

１、【元旦】3日間の休暇（1月1日～3日）
＜法定休日＞1月1日(日)　2011年12月31日(土)は出勤とする

２、【春節】7日間の休暇（1月22日～28日）
　　＜法定休日＞1月22日(日)旧暦大晦日、1月23日(月)春節、1月24日(火)
　　　　　　　　　　　1月21日(土)、1月29日(日)は出勤とする。

３、【清明節】3日間の休暇（4月2日～4日）
　　＜法定休日＞4月4日(水)清明節　3月31日(土)、4月1日(日)は出勤とする

４、【労働節】3日間の休暇（4月29日～5月1日）
　　＜法定休日＞5月1日(火)労働節　4月28日(土)は出勤とする

５、【端午節】3日間の休暇（6月22日～24日）
　　＜法定休日＞6月23日(土)端午節

６、【中秋節】【国慶節】8日間の休暇（9月30日～10月7日）
　　＜法定休日＞9月30日(日)中秋節、10月1日(金)国慶節、10月2日(火)、3日(水)

　　　　　　　　　　　9月29日(土)は出勤とする

　2012年は中秋節と国慶節が連続し、8連休になっているのが印象的です。
上記で太文字となっている＜法定休日＞に出社した場合は、不定時労働時間制度や総合労働時間制度を採用していた場合でも、必ず3倍の給与を支払わなければならず、代休付与では対応できません。また、法定休日以外で上記休暇日に指定されている日は、「休日として推奨している日」であり＜法定休日＞ではありません。土日の「公休日」を平日へ振り替え、＜法定休日＞と連動して大型連休を意図的に作り出すための、休日推奨日です。例えば上記の１【元旦】の場合、12月31日を休み1月3日から出社でも問題ありません(残業代や代休も発生しません)。

　あまり知られていませんが、＜法定休日＞は「国家が労働者に付与した有給休暇」となっています。対して、1日8時間、週40時間の制限を守って勤務した場合に発生する「公休日」（土・日）は「給与の発生しない休日」となります。これは、中国で「日給計算」や「時間外手当」の計算係数として用いられている「21.75日」の設定方法にも見て取れます。

　「21.75日」を算出する計算式は、以下となっています。
● （１年「365日」－年間標準公休日数「52週×2日＝104日」）÷12ヶ月＝「21.75日」
「年間の実労働日」を12ヵ月で割った、「1ヵ月の平均労働日」が「21.75日」となっています。この計算式には法定休日「11日」は含まれていません。つまり｢労働日｣として考えられています。「法定休日に出勤した場合は3倍給与」というルールも、「実は出勤扱いとなっている法定休日」を根拠に考えていただければご理解いただきやすいかもしれません。
 

～ 100年後も続く企業の作り方はこれだ！！～  

皆さ～ん！2011年10月29日テレビ東京、31日テレビ大阪でマイツが採り上げられました。（ヤッター！！）
弊社ＨＰ右上のスマートジャパンの「映像はこちら！」をクリックして見て下さい。
元ＮＨＫの松平定知さんが、「その時、池田の魂が燃えた！！」はなかなかカッコいいですよ！！

更に、先月11月22日、札幌で行われた、「失敗しない中国･アジア進出とバックヤード業務の必要性」のセミナー内容が北海道リアルEconomyにも掲載されましたのでこちらも見て下さ～い！！
ウエブサイトは、http://hre-net.com/keizai/keizaisougou/3701/です。

先月みみに掲載したマイツグループ（中国･アジア）進出支援機構のＰＲを兼ねてメディア戦略を採用！！
しっかり広報活動をして行きたいと考えています。

  アジアの中で、日本だけは人口も減少し縮小均衡経済が続く事は明白！！

その世界経済環境下で、我々は
５年後に向けて複雑化していく業務と簡素化していく業務の仕分けをし、
複雑化する業務の高付加価値をGetするための先行投資と、簡素化する
業務の徹底的な合理化、外注化を図る事を決めました。

 

  中国内地（中華人民共和国の大陸部）において、非居住者が取得する使用料収入（ロイヤルティ）に対して原則10%の源泉所得税が徴収されることは、皆さんは既にご存知だと思いますが、中国香港（中華人民共和国香港特別行政区）の企業が香港国外企業へロイヤルティを支払う場合は、どうなるでしょう？今回の上海通信にて皆さんと一緒に学んでいこうと思います。
 

所得源泉地課税原則
  一般的にみて、香港において、受取配当金やキャピタルゲインは非課税、全てのオフショア所得は非課税です。香港はタックスヘイブンにあたるとのイメージを持つ人が多いかもしれません。確かに、香港の法人税制上、香港源泉所得のみ課税する特徴があり、したがって、非居住者への配当・利子の支払も課税対象となりません。
本文で所得源泉地の判定基準の検討を展開しませんが、使用料に対する源泉課税もその中の特別な取り扱いです。
 

香港国内法の扱い
「税務条例」15(1)(b)と15(1)(ba)
  「税務条例」15(1)(b)と15(1)(ba)で、次の２点の要件をいずれか満たせば、
  ① 香港で無形資産が使用されること
  ② 香港以外の地域で無形資産が使用されおり、香港でロイヤルティ費用を損金算入すること
当事者（非居住者は含む）が香港からロイヤルティ収入を受領することを香港で事業を営むことより所得を得るとみなされます。すなわち、使用料収入は香港源泉所得に該当するものです。

みなし課税方式
  さらに、「税務条例」21Aで、使用料収入の課税方式が定められています。
 ① 非関連当事者間の取引
      税額＝使用料総額×30%※1×16.5%※2＝使用料総額×4.95%
     ※1　みなし所得率
     ※2　2008年9月から、利得税率（法人税に相当）は16.5%に改定されました。
 ②　関連当事者間の取引
       税額＝使用料総額×100%※3×16.5%＝使用料総額×16.5%
       ※3　関連当事者間の取引の場合、みなし所得率は100%を適用しますが、一定の要件を満たす場合、　               税務局局長の事前裁定により30%のみなし所得率を適用するのは可能です。

租税条約の制限税率
  中国内地と香港との租税条約では、使用料総額の7%、日本と香港の租税条約では、使用料総額の5％が、上限です。